セキュリティ・プライバシーに関するFAQ

A. Pulseでお預かりする会議のノート、文字起こし、アカウント情報は、原則として日本国内のリージョンに保存しています。保存されたデータは暗号化して保持し、端末とサーバー間の通信も暗号化しています。

会議のノートは、すぐに開いて編集できるよう、お使いの端末にもキャッシュとして保存されます。端末側のキャッシュは、端末のディスク暗号化と画面ロックで保護してください。

A. 現時点では、お客様ごとに保存リージョンを指定していただくことはできません。要件がある場合は、営業窓口までご相談ください。

A. 要約の生成など一部の処理を、日本国外に所在する事業者に委託する場合があります。この場合、個人データが外国に移転されることになります。

読み手として押さえていただきたい点は3つです。

1. 委託であっても越境移転の規制が適用されます。 国内での委託は第三者提供にあたらないという整理がありますが、その例外は相手が外国にある第三者である場合には働きません。
2. 判断の基準は保存場所ではありません。 「サーバーが日本国内にあるので越境移転はない」という説明は正確ではなく、外国にある第三者に個人データを提供するかどうかで決まります。推論APIへのデータ送信は、この「提供」にあたりえます。
3. UNCHAIN株式会社は同意ではなく体制整備の方法をとっています。 会議の参加者全員から個別に同意を得ることは実務上難しいため、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備した事業者に限って提供しています。

対応の方法の比較、移転先への定期的な確認、提供を停止する場合の扱い、ご本人への情報提供の範囲はプライバシーポリシーの「外国にある第三者への提供」に記載しています。情報提供のご請求はprivacy@the-unchain.comまでご連絡ください。

A. 移転先の国の名称と、当該国の制度を把握したうえで講じた措置の内容はプライバシーポリシーに一覧で掲載しています。UNCHAIN株式会社側の把握の手順はセキュリティ体制の「外的環境の把握」の節をご覧ください。

A. Pulseは海外からもご利用いただけます。ただし、この記事および関連する記事は、日本の法令を前提に書かれています。日本国外の拠点に固有の法規制への対応が必要な場合は、営業窓口までご相談ください。

A. privacy@the-unchain.com宛に、ご本人であることを確認できる書類を添えてお申し出ください。法定代理人または委任を受けた代理人によるご請求も受け付けます。

開示は、原則として電磁的記録の提供により行います。Pulse上でのダウンロード、または電子メールへの添付のいずれかです。書面の交付をご希望の場合もお申し出ください。

利用目的の通知および開示のご請求については、実費を勘案した範囲で手数料を申し受ける場合があります。訂正および利用停止のご請求について手数料はいただきません。

A. アプリのエクスポート機能で、ノート、要約、文字起こしを機械可読な形式で書き出せます。開示請求の相当部分はこの機能でご自身で対応いただけます。手順はノートのエクスポートをご覧ください。

エクスポートに含まれない個人データの開示が必要な場合は、privacy@the-unchain.com宛に「開示請求」と明記のうえご連絡ください。

A. アカウント設定からご自身で変更できます。手順はアカウントとメールアドレスの変更をご覧ください。セルフサービスで変更できない項目については、privacy@the-unchain.comまでご連絡ください。訂正のご請求に手数料はいただきません。

A. 文字起こしパネルからブロック単位で削除するか、ノート全体を削除してください。手順はノートの削除をご覧ください。

なお、法人向けプランでお預かりしているデータについては、削除等の判断の権限はお客様（契約企業）にあります。会議の参加者からのご請求は、原則として記録を作成した組織へお申し出いただくことになります。

A. アプリの［設定］から［プロフィール］、［アカウントを削除］の順に進んでください。アプリにアクセスできない場合はtharada@the-unchain.comまでご連絡いただければ、こちらで処理します。詳細はアカウントの削除をご覧ください。

A. 個人データの漏えい、滅失または毀損（そのおそれを含みます）が発生した場合、UNCHAIN株式会社は個人情報保護法および同法施行規則に従って対応します。

• 法人向けプランでお客様から委託を受けて取り扱っている個人データについて: 事態を知った後速やかに（目安としておおむね3日から5日以内に）お客様へ通知します。この通知により、UNCHAIN株式会社自身の委員会への報告義務は免除されます。契約でUNCHAIN株式会社がお客様に代わって報告を行うと定めることもできます。
• UNCHAIN株式会社が自ら取り扱う個人データについて: 個人情報保護委員会への速報を速やかに行い、確報を事態を知った日から30日以内（不正の目的による行為の場合は60日以内）に提出します。対象となるご本人には、事態の概要、対象となる個人データの項目、原因、二次被害またはそのおそれ、その他の参考事項を通知します。

速報の「速やか」はガイドライン上の目安で、確報の30日・60日は施行規則に定められた期限です。

A. はい。会議の文字起こしには、病歴や犯罪の経歴などの要配慮個人情報が混入する可能性があります。要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等は、1件でも委員会への報告対象になります。この点が、他の業務用SaaSと比べて報告の基準を下げる要因になります。UNCHAIN株式会社が保存時の暗号化を行っているのは、この基準を管理するための実務上の手当てでもあります。

A. Pulseに影響のあった障害およびセキュリティインシデントについて、原因と再発防止策を自主的に公開しています。セキュリティに関する報告をご覧ください。

A. UNCHAIN株式会社は、個人データの取扱いに関する基本方針と取扱規律を整備したうえで、個人情報保護法のガイドラインが示す区分（組織的、人的、物理的、技術的な安全管理措置と、外的環境の把握）に沿って措置を実施しています。通信と保存時の暗号化、権限を業務上必要な範囲に限ったアクセス制御、アクセス記録の取得と保管、脆弱性の継続的な確認が中心です。

区分ごとの具体的な内容はセキュリティ体制にまとめています。委託先審査やセキュリティチェックシートへの回答には、そのページをそのままお使いいただけます。

A. UNCHAIN株式会社が個人データの取扱いを外部に委託する場合、次の3点を実施しています。

1. 委託先の選定基準を定め、安全管理措置の水準を確認したうえで選定すること
2. 安全管理措置、再委託の条件、事故時の報告義務を含む契約を締結すること
3. 委託先における個人データの取扱状況を定期的に把握すること

再委託先についても、同等の条件を課しています。

A. Pulseの提供に利用している再委託先の一覧をご提供しています。tharada@the-unchain.com宛にご依頼ください。秘密保持契約の締結を前提とする場合があります。一覧を更新する際の事前通知の方法は、個人データの取扱いに関する覚書に定めています。

A. 法人向けプランにおいて、UNCHAIN株式会社はお客様（契約企業）から個人データの取扱いの委託を受ける立場にあります。委託に伴う提供は第三者提供にあたらないため、お客様が会議の参加者から第三者提供の同意を取得する必要はありません。かわりに、お客様には委託先の監督を行っていただくことになります。

一方、Pulseの外部サービス連携を使ってノートを他のサービスに送信する場合、送信先はUNCHAIN株式会社の委託先ではなく別の事業者です。この送信は第三者提供にあたることがあります。詳細は連携の概要をご覧ください。

A. 標準の覚書をご用意しています。内容は個人データの取扱いに関する覚書に掲載しています。締結をご希望の場合は営業窓口までご連絡ください。

A. 制度ごとの状況はセキュリティ体制の「認証と第三者評価の取得状況」の表に1か所にまとめています。ISMS認証（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 27018、プライバシーマーク、SOC 2 Type II 報告書、ISMAPのそれぞれについて、その表をご確認ください。

制度の性質はそれぞれ異なります。ISO/IEC 27001は第三者認証、ISO/IEC 27017はISMS認証への付加認証、ISO/IEC 27018は実践規範、プライバシーマークはJIPDECによる国内の認定制度、SOC 2 Type IIは監査法人による報告書で認証ではありません。ISMAPは政府調達向けの評価制度で、登録の有無はISMAPポータルの公開リストで誰でも確認できます。Pulseは現時点でISMAPのクラウドサービスリストには登録していません。

取得していない制度について「準拠」「相当」「基準を満たしています」とご案内することはありません。認証の有無にかかわらず、実装している管理策はセキュリティ体制で具体的に説明しています。

A. 可能です。tharada@the-unchain.com宛に、様式と回答期限を添えてご連絡ください。回答できる範囲と、秘密保持契約の締結が必要かどうかをご案内します。

貴社の情報システム部門にお渡しいただける資料としては、この記事、セキュリティ体制、個人データの取扱いに関する覚書、ネットワークのトラブルシューティングがあります。

A. ネットワークのトラブルシューティングに、許可リストへの追加が必要になる接続先と、通信が遮断または書き換えられたときに現れる症状を掲載しています。情報システム部門にこのページをお渡しください。

あわせて、Pulseが会議に録音ボットを参加させず、利用者の端末上で動作すること、通信を暗号化していることも、審査の際の説明にお使いいただけます。

A. tharada@the-unchain.comで受け付けています。調査の対象範囲と条件は脆弱性開示ポリシーに定めています。正式な報奨金制度は設けていませんが、深刻度と影響に応じて謝礼をお支払いする場合があります。

日本国内でお気づきの脆弱性については、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」を通じた届出も受け付けています。

A. Pulseのウェブサイト、デスクトップアプリ、ブラウザ拡張機能では、アクセス解析や不具合の検知のために、一部の情報をお使いの端末からUNCHAIN株式会社以外の事業者のサーバーへ送信する場合があります。送信される情報の内容、送信先で情報を取り扱う事業者の名称、および利用目的は、「外部送信に関する公表事項」のページで一覧にしてご確認いただけます。送信を望まれない場合は、同ページに記載の方法で停止（オプトアウト）していただけます。

会議の音声、文字起こしされたテキスト、Pulseが生成したノートの本文は、この解析用の外部送信の対象には含まれません。これらはPulseのサービス提供に必要な範囲でのみ取り扱われます。

A. Pulseのデスクトップアプリは、お使いのパソコン上で再生される会議の音声とマイクの音声を、パソコンの内部で取得します。会議サービスの通信経路にUNCHAIN株式会社が介在して通話を傍受する仕組みではありません。取得した音声は、文字起こしと要約の生成のためにPulseのサーバーへ送信されます。

Pulseの共有機能や通知機能など、利用者どうしのやり取りを媒介する機能については、電気通信事業法第4条（秘密の保護）の適用があるものとして取り扱っています。UNCHAIN株式会社の役職員は、業務上知り得た通信の秘密に属する情報を、法令に基づく場合その他の正当な理由がある場合を除き、取得・利用・開示しません。この守秘義務は退職後も継続します。

A. 刑法には、会話の録音そのものを処罰する規定はありません。刑法第133条（信書開封）は封をした手紙を開封する行為を、刑法第134条（秘密漏示）は医師や弁護士など法律が限定して列挙した職業の方による秘密の漏示を対象とした規定であり、いずれも会議の録音には適用されません。

また、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律は、捜査機関が裁判官の発する令状に基づいて行う傍受について定めた法律であり、会議の参加者による録音には適用されません。

詳しい整理はAI議事録をどこまで使ってよいかをご覧ください。

A. 日本の法律には、会議の録音に参加者全員の同意を一般的に求める規定はありません。法令上の義務として生じるのは、取得した個人情報の利用目的を通知または公表すること、要配慮個人情報を取得する場合に本人の同意を得ること、第三者提供にあたる場合に本人の同意を得ることです。

そのうえでUNCHAIN株式会社は、法的義務にあたらない場面でも、録音・文字起こしを行う事実を参加者にお伝えいただくことを強く推奨しています。そのまま使える告知の文例はAI議事録をどこまで使ってよいかに掲載しています。会議チャットへの自動投稿とウォーターマークの設定は透明性機能についてをご覧ください。

A. 参加しません。Pulseは利用者の端末上で動作し、マイクとシステム音声から直接音声を取得します。他の参加者から見て、参加者一覧に見慣れないアカウントが増えることはありません。会議の主催者側でボットの入室を許可する設定も不要です。

A. デスクトップアプリ（macOS / Windows）は、音声をリアルタイムで文字起こしし、会議の音声そのものは保存しません。保存されるのは文字起こしのテキストです。処理の過程で音声が一時的に保持される場合も、文字起こしが完了した時点でUNCHAIN株式会社および委託先のシステムから削除されます。

A. Pulseは、ノートを開くという操作を起点に文字起こしを開始します。操作をしていない会議が勝手に記録されることはありません。

一方、会議が予定より長引いた場合や、終了の操作を忘れた場合には、文字起こしが続くことがあります。会議が終わったら［終了］を押して、セッションを区切ってください。開始と終了の条件は文字起こしの仕組みで説明しています。

A. ノートの既定の状態は非公開です。共有の操作をしない限り、同じワークスペースの他のメンバーからも見えません。共有の範囲は3段階から選べます。

• 非公開: 自分だけが見られます
• ワークスペース内: 同じワークスペースのメールアドレスでログインした人だけが見られます
• リンクを知っている人: リンクを知っていれば誰でも見られます

この区分はすべてのプランで共通です。設定手順は共有の制御をご覧ください。

A. できません。管理者であっても、個々のメンバーの非公開ノートを閲覧することはできません。ノートが他のメンバーから見える状態になるのは、チームのスペース内のフォルダに追加した場合か、特定の相手に直接共有した場合に限られます。

Enterpriseプランの管理者は、組織全体で許可する共有範囲の上限を設定できます。公開リンクの生成を禁止する、といった制限です。この設定は共有の範囲を狭める方向にのみ働き、非公開ノートを閲覧できるようにするものではありません。

A. MCP連携はブラウザでの認可（OAuth）を経由し、ご自身が閲覧権限を持つノートにのみアクセスします。同じ製品を使っている同僚が、この連携を通じてご自身のノートにアクセスすることはありません。詳細はMCP連携をご覧ください。

A. 移動したノートは非公開のまま保たれます。共有の操作をしない限り、移動先のワークスペースのメンバーからは見えません。手順はワークスペース間のノートの移動をご覧ください。

A. ご利用のプランによって異なります。

• 無料プラン・個人プラン: 既定でオンです。［設定］の［環境設定］、［データと共有］からいつでもオフにできます。
• チームプラン・Enterpriseプラン: 学習に利用しません。委託の範囲を超える取扱いに当たるため、既定でオフであり、利用者側で有効化する設定もありません。管理者はワークスペース全体の設定を確認できます。

いずれの場合も、外部のモデル提供事業者がお客様のデータを自社の学習に使うことはありません。UNCHAIN株式会社は、送信されたデータを当該事業者の機械学習に利用しないことを契約上定めています。詳細はAIモデルと学習データをご覧ください。

A. できます。チームプランとEnterpriseプランでは学習への利用を行わないため、管理者が組織全体をオフにする操作は不要です。現在の状態は、［設定］の［ワークスペース］、［一般］にある［データセキュリティ］で確認でき、その表示を社内のセキュリティ審査への回答にお使いいただけます。

A. これは無料プランと個人プランについてのご質問です。設定を変更する前のデータが学習に使われていたかどうかを、個別に遡って確認することはできません。設定をオフにした後に作成されたノートおよび文字起こしについては、学習に使われません。機微な内容を含む会議で使う予定がある場合は、その会議を記録する前に設定をオフにしてください。チームプランとEnterpriseプランでは学習への利用自体を行わないため、この問題は生じません。

A. 文字起こしの自動削除は、既定ではオフ（自動削除しない）です。設定しない限り、ノートと文字起こしは削除の操作を行うまで保持されます。自動削除を有効にする場合、保存期間は「1日 / 1週間 / 1か月 / 3か月 / 6か月 / 1年」から選べます。設定の手順と、削除後に何が残るかは文字起こしの自動削除をご覧ください。

個人情報保護法は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めることを求めています。業務上必要な期間を検討のうえ、保存期間を設定することをおすすめします。

A. 画面上からは直ちに見えなくなりますが、復旧用のバックアップと監査ログには一定期間残ります。バックアップは世代ごとに順次上書きされ、保持期間の経過とともに消去されます。監査ログは不正利用の調査のために別途保管しており、いつ誰がどの操作を行ったかの記録だけで、削除されたノートや文字起こしの本文は含まれません。この点は文字起こしの自動削除の「削除後に残るもの」でも説明しています。

A. Enterpriseプランでご利用いただけます。導入の条件と設定については営業窓口までご連絡ください。すべてのプランで、Googleアカウントおよびマイクロソフトアカウントでのログインに対応しています。

A. Pulse自体に多要素認証の機能はありません。認証はお使いのIDプロバイダ（Google、マイクロソフト、または組織のSSO）に委ねているため、多要素認証はIDプロバイダ側で有効にしてください。ログインの仕組みはログインとカレンダーの接続で説明しています。

A. Pulseはパスワードを直接管理していません。複雑さの要件や有効期限など、お使いのIDプロバイダで適用されているポリシーが、そのままPulseへのログインに適用されます。

A. Enterpriseプランの管理者は、次の設定を行えます。

• 組織全体で許可する共有範囲の上限の設定（共有の制御）
• ワークスペース全体に適用する文字起こしの保存期間（文字起こしの自動削除）
• シングルサインオン（SSO）の必須化
• 利用状況の確認

モデル学習への利用については、チームプランとEnterpriseプランでは学習に利用しないため、一括でオフにする操作は不要です。現在の状態はワークスペース設定の［データセキュリティ］で確認できます。設定画面の場所はワークスペースをご覧ください。

A. 業種ごとの規制やガイドラインとの関係は医療・金融・士業での利用にまとめています。診療情報は要配慮個人情報にあたること、医療機関には3省2ガイドライン、金融機関にはFISC安全対策基準、士業には守秘義務の枠組みが関わることを、それぞれ説明しています。

A. 教育分野に特化した認証や評価制度について、UNCHAIN株式会社が取得しているものはありません。学籍や成績に関する情報は個人情報にあたるため、貴校の個人情報の取扱いに関する規程と、設置者の定めに照らしてご判断ください。教職員の会議や研修の記録から導入し、児童・生徒の情報を扱う場面では利用しない、という線引きをおすすめします。