プライバシーポリシー

UNCHAIN株式会社（以下「当社」）は、Pulseの提供にあたって取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）その他の法令に従って取り扱います。本ポリシーは、当社がどのような情報を、どのような方法で取得し、何のために使い、誰に渡し、どのくらいの期間保存し、ご本人からの請求にどう応じるかを定めるものです。

#1. はじめに

当社は、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者として、本ポリシーの定めに従って個人情報を取り扱います。

本ポリシーが対象とするのは、Pulseのデスクトップアプリ（macOS / Windows）、ブラウザ拡張機能、ウェブ版、API、外部サービス連携、およびthe-unchain.comで公開しているウェブサイト（以下あわせて「本サービス」）の提供に伴って当社が取り扱う個人情報です。会議の録音と文字起こしはデスクトップアプリで行い、ウェブ版ではすでに作成されたノートの閲覧と編集のみを行えます。対象となる方は、本サービスのアカウントをお持ちの利用者、ワークスペースに所属するメンバー、利用者が記録した会議に参加された方、当社にお問い合わせをいただいた方、および当社ウェブサイトの訪問者です。

本サービスでは、これらの情報をワークスペース単位で検索できる形で保持しています。そのため、当社が取り扱う情報の多くは個人情報保護法上の「個人データ」に当たります。

#当社の二つの立場

本サービスでは、当社の立場が二通りに分かれます。この区別が、本ポリシーの各節の読み方を左右します。

法人向けプランでお預かりするデータについて、開示や削除の判断権限は契約企業にあります。この範囲のデータは当社の「保有個人データ」に当たらないと整理される場合があり、ご本人からのご請求は原則として所属先の企業にお申し出いただくことになります（第10節）。

#2. 取得する情報

当社が取得する情報を区分ごとに示します。「本人からの直接取得」の欄は、その情報がご本人ご自身から提供されるものか、それとも利用者の操作を通じてご本人以外の経路で取得されるものかを示しています。

#会議の相手方の情報が含まれること

会議の音声、文字起こし、ノートには、本サービスを操作している利用者ご本人だけでなく、その会議に参加した他の方の個人情報が含まれます。氏名、所属、連絡先、業務上の発言内容、声そのものがこれに当たります。カレンダー情報についても同様で、招待に含まれる参加者の氏名とメールアドレスは、その参加者ご本人からではなく、カレンダーを連携した利用者を通じて当社に渡ります。

#3. 利用目的

当社は、個人情報保護法第17条第1項に従い、利用目的をできる限り特定したうえで、その達成に必要な範囲で個人情報を取り扱います。

当社が個人情報を利用する目的は、次のとおりです。

1. アカウントの作成、認証、維持、変更および削除のため
2. 会議の音声を文字起こしし、ノート、要約、アクションアイテムを生成するため
3. カレンダーと連携し、会議の開始を検知し、会議前の情報をまとめて表示するため
4. 利用者が指定した範囲でノートを共有し、ワークスペース内での検索を可能にするため
5. 利用者が有効にした外部サービス連携を通じて、利用者の操作に基づきデータを送信するため
6. チャット機能において、利用者の質問に対する回答を生成するため
7. 料金の請求、決済、適格請求書（インボイス）の発行、および未払いへの対応のため
8. お問い合わせ、不具合のご報告、契約に関するご連絡への対応のため
9. 本サービスの稼働状況の監視、障害の原因調査、不正利用および不正アクセスの検知と防止のため
10. 本サービスの利用状況を分析し、機能の改善および新機能の開発を行うため
11. AIモデルの学習および精度評価のため（利用者または管理者が設定でこれを許可している場合に限ります。本節の「AIモデルの学習への利用」を参照してください）
12. 新機能、保守作業、規約改定その他のお知らせを送信するため
13. 本サービスおよび関連サービスのご案内を送信するため（配信停止のお申し出があった場合は送信しません）
14. 法令または行政機関の求めに基づく対応、および権利行使や紛争対応のため

上記のうち、法人向けプランのワークスペースでお預かりする会議の音声、文字起こし、ノート、アップロードされた資料については、契約企業から委託された業務の範囲でのみ取り扱います。委託先は委託された業務以外に個人データを取り扱うことができないため、当社が契約企業のデータを自らの判断で別の目的に使うことはありません。

#AIモデルの学習への利用

AIモデルの学習は、本サービスを動かすための処理とは性質が異なるため、独立した利用目的として掲げています。

• 無料プランと個人プランでは、既定で学習に利用します。利用者ご自身が［設定］→［環境設定］→［データと共有］からいつでもオフにできます。
• 法人プラン（チームプラン・Enterpriseプラン）では、学習に利用しません。委託の範囲を超える取扱いに当たるため、既定でオフであり、利用者側で有効化する設定もありません。管理者はワークスペース全体の設定を確認できます。
• 学習に利用する場合も、特定の個人を識別できないように加工したうえで扱います。
• 設定の変更は、変更後に作成されたデータに適用されます。変更前に学習へ組み込まれたデータを事後的に取り除くことはできません。
• 文字起こしや要約の生成を外部の事業者に委託する場合、送信されたデータを当該事業者の機械学習に利用しないことを契約上定めています。

設定の場所と操作手順はAIモデルと学習データをご覧ください。

なお、著作権法第30条の4は、著作物に表現された思想または感情を享受することを目的としない利用（情報解析のための利用を含みます）を一定の範囲で認めていますが、同条には著作権者の利益を不当に害する場合を除くただし書があります。当社は、著作権法上の可否を学習への利用の根拠とはせず、無料プランと個人プランでは利用者ご自身の設定に従い、法人プランでは委託の範囲を超えるため学習に利用しません。

#4. 要配慮個人情報の取扱い

会議では、健康状態、信条、出身、過去の紛争など、取扱いに配慮を要する内容が話されることがあります。

当社の方針は次のとおりです。

• 当社は、要配慮個人情報を積極的に取得することを目的として本サービスを提供していません。
• 会議の中で「〇〇さんは病気の治療中です」といった発言があり、それが文字起こしに残った場合、その部分は病歴として要配慮個人情報に当たり得ます。他方、「体調がすぐれないようだ」といった推し量る記述にとどまるものは、要配慮個人情報には含まれません。
• 要配慮個人情報の取得について同意する主体は、その情報の本人である発言者ご自身です。ワークスペースの管理者や会議の主催者の同意で代えることはできません。
• 要配慮個人情報が話される可能性のある会議では、記録を開始しないか、該当の場面で記録を一時停止してください。記録後に該当する区間を削除することもできます。

要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等は、対象者が1名であっても個人情報保護委員会への報告対象になります（同法施行規則第7条第1号）。医療、人事、法務など、要配慮個人情報を扱う可能性が高い業務で本サービスをご利用になる場合は、会議ごとに開始操作を行い、記録する会議を絞る運用を推奨します。業種別の考え方は医療・金融・士業での利用をご覧ください。

#5. 安全管理措置

当社が講じている措置は、次の5区分で整理しています。

#組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する規程を定め、取扱担当者と責任者を明確にしています。取扱状況を確認できるよう、アクセスの記録を取得し、定期的に点検しています。漏えい等の事案が発生した場合の報告経路をあらかじめ定め、規程の見直しを継続的に行っています。

#人的安全管理措置

従業者との間で秘密保持に関する取決めを結び、入社時および定期に個人情報保護に関する教育を実施しています。本サービスの運用に携わる従業者には、業務上必要な範囲を超えてお客様のデータを閲覧しないことを義務づけています。

#物理的安全管理措置

個人データを取り扱うサーバーは、入退室管理と監視が行われるデータセンターに設置しています。業務で使用する端末には、ディスクの暗号化と画面ロックを適用し、機器や電子媒体の持ち出しに関する手順を定めています。

#技術的安全管理措置

アクセス権限を業務上必要な範囲に限定し、本人認証を行っています。個人データは保存時および通信時に暗号化しています。外部からの不正アクセスを防ぐため、ネットワークの分離、通信の制限、および不正な挙動の検知を行い、脆弱性情報を継続的に確認して修正を適用しています。

#外的環境の把握

個人データを外国において取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度（政府によるデータへのアクセスに関する制度を含みます）を把握したうえで、通信および保存時の暗号化、保持期間の限定、入力されたデータを応答の生成以外に利用しない旨の契約上の取決めといった措置を講じています。データを保存するリージョン、移転先の国名、当社が個人情報保護法第28条に対応するために採っている方法、およびご本人の求めに応じた情報提供の範囲は、第8節にまとめています。

なお、アクセス制御の具体的な方式や不正アクセスの防止措置の内容など、公表することによってかえって安全管理に支障を及ぼすおそれがある事項については、上記の記載から除いています（同法施行令第10条第1号かっこ書）。

区分ごとのより詳しい説明はセキュリティ体制に掲載しています。認証および第三者評価（ISMS認証、プライバシーマーク、SOC 2 Type II 報告書など）の取得状況は、同じページの表にまとめています。本ポリシーでは個別の取得状況を掲げていません。

#6. 委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを委託することがあり、また法人のお客様から取扱いの委託を受ける立場にもあります。両方向を分けて説明します。

#当社がお客様の委託先となる場合

法人向けプランでは、契約企業が委託元、当社が委託先という整理になります。本サービスは、音声の内容を文字にし、その内容をAIで要約する設計であり、当社が個人データの内容を取り扱うことを前提としています。保存されたデータを取り扱わない旨を契約で定めることによって成り立つ外部保管型のサービスとは、この点で位置づけが異なります。

この構成において、当社は委託された業務の範囲を超えて個人データを取り扱いません。契約企業には、個人情報保護法第25条に基づく委託先の監督の一環として、本ポリシーおよび個人データの取扱いに関する覚書（DPA）に記載した当社の措置をご確認いただくことを推奨します。

#当社が再委託する場合

当社は、本サービスを提供するために次の類型の事業者に個人データの取扱いを再委託しています。いずれについても、委託先の選定基準を定め、契約を締結し、取扱状況を確認しています。

#7. 第三者提供

当社は、次の場合を除き、お客様の個人データを第三者に提供しません。

• ご本人の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（同法第27条第5項第2号）

当社は、個人情報保護法第27条第2項に定めるいわゆるオプトアウトの方法による第三者提供を行いません。また、個人データを販売しません。

なお、第6節に記載した委託に伴う提供、および事業の承継に伴う提供は、同法第27条第5項により第三者への提供に当たりません。当社が共同利用（同項第3号）の枠組みで個人データを取り扱うことは、現時点ではありません。

#利用者の操作によって外部サービスへ送信される場合

本サービスには、ノートや文字起こしを外部のサービスへ送信する連携機能があります。この機能を有効にして送信が行われる場合、送信先は当社の委託先ではなく、別の事業者です。

ワークスペース外への共有リンクの発行についても同様に、閲覧できる範囲が組織の外に広がる点にご注意ください。共有範囲の設定方法は共有の制御を、連携できるサービスは連携機能の一覧をご覧ください。

#第三者提供に係る記録

当社が法人向けプランで取り扱う個人データは委託に伴うものであり、第三者提供に当たらないため、これについての第三者提供記録は作成されません。第三者提供記録の開示をご請求いただいた場合で、該当する記録がないときは、その旨を遅滞なくご回答します。

#8. 外国にある第三者への提供

本サービスのデータは、原則として日本国内のリージョンに保存しています。一方で、文字起こしや要約の生成など一部の処理を、日本国外に所在する事業者に委託することがあります。この場合、個人データが外国に移転されることになります。本節が対象とするのは、当社が本サービスを提供するために行うこの移転です。外部サービス連携によって利用者の操作で連携先へ送信されるデータは、連携を実行した事業者による外国にある第三者への提供として整理されます（第7節）。

#委託であっても適用されます

第28条第1項が適用を除外しているのは第27条第1項各号であり、委託・事業承継・共同利用を定める第27条第5項は除外されていません。国内の委託であれば第三者への提供に当たらないという整理は、相手が外国にある第三者である場合には働きません。日本国外の事業者に文字起こしや要約の生成を委託する構成は、第28条が正面から適用される場面です。

判断の基準は、データの保存場所ではなく、外国にある第三者に個人データを提供するかどうかにあります。サーバーを日本国内に置いていることは、外国への提供がないことの理由にはなりません。推論のために外部の事業者へデータを送信する行為は、この「提供」に当たり得ます。

#3つのルートと、当社が採る方法

第28条に対応する方法は3つあり、当社は2つ目の方法を採っています。

会議の記録には、アカウントをお持ちでない参加者の個人情報が含まれます。その全員から個別に越境移転の同意を得ることは現実的でないため、当社は契約により相当措置の実施を確保する方法（基準適合体制）を採用しています。具体的には、移転先の事業者との間で、個人情報保護法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置の実施を確保する契約を締結し、この体制を整備した事業者に限って個人データを提供しています。

#当社が継続的に行うこと

当社は、次の3点を実施します。

1. 移転先の事業者による相当措置の実施状況と、移転先の国における個人情報の保護に関する制度（政府によるデータへのアクセスに関する制度を含みます）を定期的に確認します。
2. 相当措置の実施に支障が生じた場合は、必要かつ適切な措置を講じます。
3. 相当措置の継続的な実施の確保が困難となった場合は、当該事業者への個人データの提供を停止します。

ご本人から求めがあったときは、施行規則第18条第3項が定める上記7つの事項について情報をご提供します。これらを常時公表することまでは求められていませんが、ご請求があれば遅滞なくご回答します。第17節のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

#移転先国の制度に関する情報の公表

前項の「ご本人の求めに応じた情報提供」とは別に、外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国の制度を把握したうえで講じた措置の内容を、保有個人データに関する公表事項として常時「本人の知り得る状態」に置く必要があります（同法第32条第1項第4号、同法施行令第10条第1号）。この2つは別の義務であり、当社は両方に対応しています。

現在、当社が個人データを提供する外国にある第三者は次のとおりです。

#9. 保存期間と削除

当社は、データの区分ごとに保存期間を定め、期間の経過後に削除しています。

文字起こしの自動削除は、既定ではオフ（自動削除しない）です。有効にする場合の保存期間は「1日 / 1週間 / 1か月 / 3か月 / 6か月 / 1年」から選べます。設定の手順と削除後に残るものは文字起こしの自動削除を、アカウント削除後に何が残るかはアカウントの削除をご覧ください。

画面上からデータが消えた後も、復旧用のバックアップと監査ログには一定期間残ります。監査ログに残るのは、いつ誰がどの操作を行ったかの記録であり、ノートや文字起こしの本文は含まれません。

AIモデルの学習に用いられ、モデルの重みに組み込まれたデータについては、学習後に個別のデータを取り出したり取り除いたりすることが技術的にできません。この点を踏まえ、当社は学習への利用可否を設定で選択できるようにし、設定の変更が過去にさかのぼらないことをあらかじめお知らせしています（第3節）。

#10. 開示・訂正・利用停止等の請求

ご自身の保有個人データについて、次のご請求ができます。

#ご請求の方法

1. privacy@the-unchain.com宛に、ご請求の内容（上表のどれに当たるか）と対象となるデータをお知らせください。
2. ご本人であることを確認するため、当社が指定する書類のご提示をお願いします。ご請求の内容とアカウント情報の対応が確認できる範囲で、過重な負担とならない方法を選びます。
3. 代理人によるご請求も受け付けます。未成年者または成年被後見人の法定代理人、およびご本人が委任した代理人が対象です（同法施行令第13条）。この場合、代理権を確認できる書類を添えてください。

#回答の方法と期限

開示は、原則として電磁的記録の提供により行います。本サービス上からのダウンロード、または電子メールへの添付のいずれかです。書面の交付をご希望の場合は、その旨をお申し出ください。ご請求を受け付けてから遅滞なく、内容を確認のうえご回答します。

ご請求の全部または一部に応じられない場合は、その理由をご説明するよう努めます（同法第36条）。ご本人であることを確認できない場合、他の方の権利利益を害するおそれがある場合、および法令に違反することとなる場合は、ご請求に応じられないことがあります。

#手数料

当社は、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止のご請求について、手数料を申し受けません。利用目的の通知および開示のご請求については、実費を勘案した合理的な範囲で手数料を申し受ける場合があります。

#セルフサービスでできること

次の操作は、ご請求をお待ちいただくことなく、本サービス上で行えます。

• ノートと文字起こしの書き出し（ノートを一括エクスポートする）
• ノート、文字起こし、アカウントの削除（アカウントの削除）
• 氏名およびメールアドレスの変更（アカウントとメールアドレスの変更）

#法人向けプランをご利用の場合

法人向けプランのワークスペースでお預かりしているデータについて、開示や削除の判断権限は契約企業にあります。この範囲のご請求は、原則として所属先の企業の個人情報の窓口にお申し出ください。当社に直接お申し出をいただいた場合は、ご本人に所属先へのお申し出をご案内したうえで、その旨を契約企業へお知らせします。当社が行う協力の内容と期限は個人データの取扱いに関する覚書（DPA）第11条に定めています。

#11. 保有個人データに関する公表事項

法定の公表事項と、本ポリシーにおける該当箇所を一覧にします。

本表に掲げた事項のうち、本ポリシーに記載していないものについて公表をお求めになる場合は、第17節の窓口までご連絡ください。遅滞なくご回答します。

#12. 漏えい等が発生した場合の対応

当社の対応は次のとおりです。

1. 事態を検知したときは、直ちに調査を開始し、被害の拡大防止と復旧のための措置を講じます。
2. 当社が自ら取り扱う個人データについては、個人情報保護委員会への速報および確報を行い、対象となるご本人に通知します。ご本人への通知が困難な場合は、事案の公表その他ご本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を講じます。
3. 法人向けプランで委託を受けて取り扱っている個人データについては、事態を知った後速やかに委託元である契約企業へ通知します。委託先が委託元へ通知した場合、委託先自身の委員会報告義務は免除されます（同法第26条第1項ただし書）。個人情報保護委員会への報告とご本人への通知は契約企業が行い、当社は必要な情報を提供します。通知の期限と報告事項は個人データの取扱いに関する覚書（DPA）第12条に定めています。
4. 速報の「速やかに」は、ガイドラインがおおむね3日から5日以内を目安としているものです。確報の30日および60日は、施行規則が定める期限です。両者は性質が異なるため、当社は社内の手順書でも区別して管理しています。
5. 原因の究明と再発防止策の実施状況について、必要に応じて公表します。

文字起こしには要配慮個人情報が混入し得るため、対象者が1名であっても施行規則第7条第1号の報告対象になり得ます。当社はこの点を踏まえ、保存時の暗号化を含む措置を安全管理の設計に組み込んでいます（第5節）。

#13. Cookie等の利用と外部送信

本節は、当社ウェブサイトおよびウェブ版でのCookie等の利用と、利用者のパソコンから当社以外の事業者へ情報を送信させる行為（外部送信）の2つを扱います。

#Cookie等の利用

当社は、本サービスのウェブサイトおよびウェブ版において、Cookieおよび類似の技術（以下「Cookie等」）を使用しています。

Cookie等の受け入れは、お使いのブラウザの設定で変更できます。必須のCookieを無効にすると、本サービスにログインできなくなります。

#外部送信に関する公表事項

当社が本サービスの利用に伴って利用者の端末から当社以外の事業者へ送信させる情報は、次のとおりです。

会議の音声、文字起こしのテキスト、およびノートの本文は、上記の解析目的の外部送信の対象に含まれません。これらは、本サービスを提供するために必要な範囲でのみ取り扱われます。

#14. 個人関連情報の取扱い

ログインしていない状態で当社ウェブサイトを閲覧された場合、Cookie等を通じて取得する閲覧履歴は、通常、当社にとって個人関連情報に当たります。この情報を第三者に提供する場合で、提供先において個人データとして取得されることが想定されるときは、当社は上記の確認を行い、その記録を作成します。

一方、本サービスにログインしている状態での閲覧履歴は、アカウント情報と容易に照合できるため、当社にとっては個人情報に当たります。この場合、第7節および第8節の規律が適用されます。ログインの前と後で適用される規律が変わる点にご留意ください。

#15. 未成年者の利用について

本サービスは、業務における会議の記録を目的として設計されており、未成年の方のご利用を想定していません。

利用規約に定める利用可能年齢に達しない方が本サービスをご利用になる場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえでお申し込みください。当該年齢に達しない方から、法定代理人の同意なく個人情報を取得したことが判明した場合、当社は、その情報を速やかに削除します。お心当たりのある場合はprivacy@the-unchain.comまでご連絡ください。

会議の参加者に未成年の方が含まれる場合、その方の個人情報の取扱いについては、記録を行う利用者およびその所属組織において、必要な配慮と同意の取得を行っていただく必要があります。

#16. 本ポリシーの変更

当社は、法令の改正、本サービスの機能の変更、委託関係の変更その他の事情により、本ポリシーを変更することがあります。

• 変更後の内容は、the-unchain.com上の本ページに掲載した時点から適用します。
• 利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて変更しません（個人情報保護法第17条第2項）。変更したときは、変更後の利用目的をご本人に通知し、または公表します（同法第21条第3項）。
• ご本人の権利義務に重要な影響を及ぼす変更を行う場合は、適用の開始に先立って、本サービス上の通知または電子メールによりお知らせします。
• 過去の版は、改定日とともに本ページで参照できるようにします。

なお、令和8年7月17日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されており、今後、取扱いが変わる可能性があります。

#17. お問い合わせ窓口

本ポリシーの内容、個人情報の取扱い、開示等のご請求、および苦情のお申し出は、次の窓口で受け付けています。

当社は、お寄せいただいた苦情について、内容を確認のうえ、適切かつ迅速に処理するよう努めます。当社の対応にご納得いただけない場合は、個人情報保護委員会に申出をすることができます。

#18. 海外からご利用のお客様へ

本ポリシーは、日本の個人情報の保護に関する法律に基づいて作成しています。日本国外から本サービスをご利用の場合、お客様がお住まいの国または地域の法令により、本ポリシーに記載した以外の権利が認められることがあります。該当する権利の行使をご希望の場合は、privacy@the-unchain.comまでご連絡ください。内容を確認のうえ、適用される法令に従って対応します。法人としてのご契約に関しては、個人データの取扱いに関する覚書（DPA）に定める条件もあわせてご確認ください。

#19. 制定日・改定日

• 制定日: お問い合わせください
• 最終改定日: お問い合わせください

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