利用規約
Pulseの利用契約の本体です。定型約款としての位置づけ、責任の範囲、解約、準拠法を定めます。
本規約は、UNCHAIN株式会社(以下「当社」といいます)が提供する会議の記録・文字起こし・ノート生成サービスPulse(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方は、本規約の内容をご確認のうえ、ご利用ください。
第1条以下が契約条項の本体です。条文のあいだに置いた補足と:::lawブロックは、条項の意味と日本法上の位置づけを説明するための解説であり、それ自体は契約条項ではないため、実際の契約内容は条文の文言によります。この規約は、デスクトップアプリ、ブラウザ拡張機能、ウェブアプリケーションおよびAPIのすべてに共通して適用されます。各機能に固有の条件は、アプリケーション利用規約とAPI・プラットフォーム利用規約をあわせてご確認ください。
第1条(目的)
- 本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関して、当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とする。
- 本サービスの利用にあたっては、本規約のほか、当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で別途掲示する規約、ポリシーおよび個別の利用条件(以下「個別規定」という)が適用されるものとする。個別規定は、その名称のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成する。
第2条(定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
- 本サービス 当社がPulseの名称で提供する、会議音声の取得、文字起こし、ノートの生成・保存・共有その他の機能およびこれらに付随する機能の総体をいい、デスクトップアプリ(macOS版およびWindows版)、ブラウザ拡張機能、ウェブアプリケーションおよびAPIを含む。
- 利用者 本規約に同意して本サービスを利用する個人をいう。
- 契約者 本サービスの有料プランについて当社と契約を締結する個人または法人その他の団体をいう。利用者が自ら契約する場合、利用者と契約者は同一である。
- ワークスペース 契約者が作成し、その管理のもとで複数の利用者がノートおよび文字起こしを保存・共有できる区画をいう。
- 管理者 ワークスペースの設定、メンバーの追加および削除その他の管理権限を有する利用者をいう。
- 利用者データ 利用者が本サービスに入力し、アップロードし、または本サービスを通じて取得させた音声、文字起こし、ノート、資料、カレンダー情報その他の情報をいう。
- 生成物 利用者データをもとに本サービスが生成した要約、整形されたノート、チャットの回答その他の出力をいう。
- 外部サービス 当社以外の第三者が提供するサービスであって、本サービスと連携して利用されるものをいう。
本サービスのうち、会議音声の取得と文字起こしを行うのはデスクトップアプリです。ウェブアプリケーションは、すでに保存されているノートの閲覧と編集に対応します。ブラウザ拡張機能は、話者ラベルの取得と、会議の参加者に記録中であることを伝える機能のために用います。本サービスは、会議に録音のためのプログラムを参加させる方式ではなく、利用者が使っている端末のシステム音声とマイクから音声を取得します。各機能に固有の条件は、アプリケーション利用規約およびAPI・プラットフォーム利用規約に定めています。
第3条(本規約の適用および定型約款としての位置づけ)
- 本規約は、本サービスの利用に関する一切の関係に適用される。
- 本規約は、民法に定める定型約款に該当する。利用者は、本サービスの利用登録を行い、または本サービスの利用を開始することにより、本規約を契約の内容とすることに合意したものとみなされる。
- 当社は、本サービスの登録画面その他の適切な場所において、本規約を契約の内容とする旨をあらかじめ表示するものとする。
定型取引を行うことの合意をした者は、定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき、または定型約款を準備した者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたときは、その個別の条項についても合意をしたものとみなされます。一方、同条第2項は、相手方の権利を制限し、または義務を加重する条項であって、取引の態様や社会通念に照らして信義誠実の原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなすと定めています。この規定は、法人のお客様との契約にも適用されます。
不特定多数の利用者に同じ内容で提供されるウェブサービスの利用規約は、この定型約款にあたるのが通常です。本規約も、個別の交渉によらず、同一の内容で利用者に適用されることを前提にしています。
第4条(本規約の内容の表示)
- 当社は、利用者から請求があった場合、遅滞なく、相当な方法により本規約の内容を示すものとする。
- 本規約の最新版は、本ページに常時掲載する。
定型取引を行い、または行おうとする定型約款準備者は、取引の合意の前、または合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならないと定められています。本規約をウェブサイトに常時掲載しているのは、この義務に対応するためです。
第5条(アカウントの登録)
- 本サービスの利用を希望する者は、当社が定める方法により登録の申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、当社との間に本規約を内容とする利用契約が成立するものとする。
- 登録の申込みを行う者は、真実かつ正確な情報を届け出るものとし、登録事項に変更が生じた場合は、遅滞なく当社の定める方法により変更の届出を行うものとする。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承諾しないことがある。
- 登録事項に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
- 過去に本規約または個別規定に違反したことを理由として、利用停止その他の措置を受けたことがある場合
- 第22条に定める反社会的勢力に該当し、または関与していると認められる場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- 本サービスは、〔利用可能年齢の下限〕歳未満の方の利用を想定していない。未成年者が本サービスを利用する場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとする。
利用可能年齢の下限は、UNCHAIN株式会社のサービス設計と個人情報の取扱い方針に合わせて確定してください。なお、こどもの個人情報の取扱いについては、令和8年7月17日に公布された個人情報保護法の改正法により、今後取扱いが変わる可能性があります。
第6条(アカウントの管理)
- 利用者は、自己の責任において、ログインに用いる識別符号(メールアドレス、パスワード、シングルサインオン(SSO)の認証情報等をいう。以下同じ)を管理するものとする。
- 利用者は、識別符号を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。
- 識別符号の管理が不十分であったこと、第三者による使用があったことまたは盗用されたことによって生じた損害の責任は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、利用者が負うものとする。
- 利用者は、識別符号が第三者に知られた可能性があることを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとする。
- 当社は、多要素認証その他の追加の認証手段を提供することがある。利用者は、可能な限りこれらを有効にすることが推奨される。
第7条(法人その他の団体による利用)
- 法人その他の団体が契約者となり、その役職員その他の構成員に本サービスを利用させる場合、当該法人その他の団体は、当該構成員に本規約を遵守させる責任を負うものとする。
- 利用者が法人その他の団体を代表して登録を行う場合、当該利用者は、当該法人その他の団体を本規約に拘束させる権限を有していることを表明し、保証するものとする。
- 契約者は、ワークスペースの設定、メンバーの追加および削除、保存期間の設定、外部サービスとの連携の可否、エクスポートの可否その他の設定を行う権限を有する。これらの設定の結果、ワークスペースに保存された利用者データの閲覧範囲が変更され、または利用者データが削除されることがある。
- 契約者は、その構成員である利用者に対し、前項の設定の内容および社内の運用ルールを周知する責任を負うものとする。
- 契約者と利用者との間に利用者データの取扱いに関する紛争が生じた場合、当該紛争は契約者と利用者との間で解決されるものとし、当社は、法令に基づく場合を除き、これに関与しない。
ワークスペースの権限と、管理者が変更できる設定の範囲についてはワークスペースで説明しています。法人のお客様から個人データの取扱いを委託される場合の条件は、個人データの取扱いに関する覚書(DPA)に定めています。
第8条(利用者データの帰属と当社による取扱い)
- 利用者データおよび生成物に関する権利は、利用者または契約者に帰属し、または留保される。当社は、これらについて著作権その他の権利を主張しない。
- 当社は、本サービスの提供、保守、障害対応および品質改善のために必要な範囲で、利用者データを取り扱うことができるものとする。
- 当社は、利用者データを機械学習モデルの学習に利用するかどうかを、利用者または契約者の設定により選択できるものとする。設定の内容および既定値は、AIモデルと学習データに定めるところによる。
- 個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーの定めるところによる。法人のお客様から委託を受けて個人データを取り扱う場合の条件は、個人データの取扱いに関する覚書(DPA)による。
第9条(利用料金および支払)
- 有料プランは、ワークスペースを単位として契約する。利用料金、課金単位(席(シート)数等)、課金サイクルおよび支払方法は、当社が本サービス上または当社ウェブサイト上に表示するところによる。
- 利用料金は、別段の表示がない限り、消費税および地方消費税を含む金額として表示する。
- 契約者は、当社が指定する方法により利用料金を支払うものとする。決済処理は当社が委託する決済代行事業者を通じて行われる。
- 契約者が支払を遅滞した場合、当社は、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を請求することができる。
- 当社は、契約者の求めに応じ、消費税法に定める適格請求書を発行する。
消費者契約において、支払期日までに支払わない場合の損害賠償額の予定または違約金を定める条項は、年14.6パーセントを超える部分が無効となります。また、解除に伴う損害賠償額の予定または違約金を定める条項は、同種の契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分が無効となります。本条第4項の利率は、この上限に合わせたものです。
第10条(契約期間、自動更新および解約)
- 有料プランの契約期間は、当社が表示する期間(月単位または年単位)とする。
- 契約期間の満了日までに契約者が解約の手続を行わない場合、本契約は、同一の条件でさらに同一期間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
- 契約者は、本サービス上の解約手続により、いつでも次回更新日以降の契約の更新を停止することができる。解約の手続は、ワークスペースごとに、当該ワークスペースの管理者が行う。
- 解約の効力は、当該契約期間の満了日に生じるものとし、満了日までは有料プランを利用できる。満了日の経過後、当該ワークスペースは無料プランに切り替わる。
- 月額の契約期間の途中で解約した場合、当社は、当該契約期間の利用料金を返金しない。年額の契約期間の途中で解約した場合の未経過期間に対応する利用料金の取扱いは、解約についてに定めるところによる。
- 前項の定めは、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合に適用されず、また、契約者が本サービスの提供に関する当社の債務不履行を理由として本契約を解除することを妨げない。
- 利用者は、アカウントを削除するに定める方法により、アカウントの削除を申し出ることができる。アカウントの削除は、有料プランの解約とは別の手続であり、アカウントを削除しただけでは課金は停止しない。
個人のお客様(事業としてまたは事業のために契約される場合を除きます)には消費者契約法が適用されます。事業者の債務不履行によって生じた解除権を放棄させる条項は、法律上無効です。当社の側に契約違反があった場合にお客様が契約を解除する権利は、本条第5項によって制限されるものではありません。年額の契約を期の途中で解約された場合の返金の取扱いは、同法第9条第1号の枠内で定める必要があるため、具体的な内容は解約についてに記載しています。解約の手順も同じ記事にまとめています。
事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる条項、または事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する条項は、無効と定められています。
第11条(無料プランおよび試用)
- 当社は、無料で利用できるプランまたは有料プランの試用期間を提供することがある。
- 無料プランおよび試用期間については、機能、保存容量、保存期間その他の利用条件に制限を設けることがある。
- 試用期間の終了後に自動的に有料プランへ移行する仕組みを採用する場合、当社は、移行の条件、移行後の料金および移行前に解約する方法を、申込みの前にあらかじめ明示する。
第12条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 自らが参加していない会話を、当事者に無断で録音し、または本サービスに取得させる行為
- 会議の参加者その他の第三者のプライバシー、名誉、肖像その他の人格的利益を侵害する態様で、録音、文字起こしまたはノートを取得し、保存し、または共有する行為
- 秘密保持義務を負う会議、守秘義務のある専門職としての相談、医療に関する診療の場面その他の機微な情報を含む会議について、必要な許諾または社内の承認を得ないまま記録する行為
- 取得した文字起こしまたはノートを、取得時に告知した目的と異なる目的で第三者に提供し、または公開する行為
- 第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
- 当社、他の利用者その他の第三者になりすます行為
- 他の利用者の識別符号を取得し、または取得しようと試みる行為
- 本サービスのアクセス制御を回避し、または回避しようと試みる行為
- 本サービスのソースコードを逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法により解析し、または取得しようと試みる行為。ただし、脆弱性開示ポリシーに定める範囲および条件に従って行われる調査は、この限りでない。
- 自動化された手段により本サービスの画面またはデータを収集する行為(当社が提供するAPIを、その利用条件に従って利用する場合を除く)
- 本サービスのサーバーまたはネットワークに過大な負荷をかける行為
- 本サービスを通じてマルウェアその他の有害なプログラムを送信する行為
- 当社が提供する機能を利用して、受信者の同意を得ずに広告または宣伝を目的とする電子メールを送信する行為
- 本サービスを、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に再販し、または第三者のために利用させる行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第13条(録音および記録の適法性に関する利用者の責任)
- 利用者は、本サービスを用いて会議を記録するにあたり、記録が適法であること、および必要な許諾または社内の承認を得ていることを、自らの責任において確認するものとする。
- 利用者は、記録した音声、文字起こしおよびノートに含まれる個人情報について、その取扱いに関する法令上の義務を自らの責任において履行するものとする。
- 会議の参加者から記録についての異議が述べられた場合、利用者は、記録を停止し、または既に取得した記録の取扱いについて当該参加者と協議するものとする。
- 当社は、利用者による記録の適法性について判断する立場になく、これを保証しない。
海外向けのヘルプ記事には、録音の前に参加者全員の同意を得なければならないと断定するものがあります。これは一部の国・地域の法制を前提とした説明で、日本の法律の説明としてそのまま当てはまるものではありません。日本では、会話の当事者が自分の参加する会議を記録する行為を一般的に禁じる法律はありません。もっとも、参加者への告知を省いてよいという意味ではなく、個人情報の利用目的の特定・公表といった法令上の義務や、記録の共有範囲をめぐる紛争を避けるための運用は別に検討が必要です。何が法的義務で何が推奨される運用かはAI議事録をどこまで使ってよいか(チーム向けガイド)で切り分けて説明しています。
第14条(利用者データおよび生成物についての表明保証)
- 利用者は、本サービスに入力し、またはアップロードする利用者データについて、これを利用する正当な権限を有していることを表明し、保証するものとする。
- 利用者は、第三者の著作物を本サービスにアップロードする場合、当該利用が権利者の許諾の範囲内であること、または法令上許容されるものであることを、自らの責任において確認するものとする。
- 利用者データまたは生成物に起因して第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は、自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に損害が生じたときは、これを賠償するものとする。ただし、当該紛争が当社の責めに帰すべき事由により生じた場合は、この限りでない。
個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用することを目的とする複製を認める規定です。企業や団体における業務上の利用は、この「私的使用」に当たりません。社外から入手した資料を本サービスにアップロードする場合は、社内での利用が許諾の範囲内かどうかをご確認ください。
第15条(知的財産権)
- 本サービスを構成するプログラム、画面デザイン、文書その他の一切の情報に関する知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属する。本規約は、利用者に対し、本サービスを本規約の定めに従って利用する非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾するにとどまり、当社の知的財産権を譲渡するものではない。
- 利用者データおよび生成物に関する権利は、第8条第1項の定めるところによる。
- 当社は、生成物について著作権その他の権利を主張しない。利用者は、生成物を自己の判断で利用、複製、改変し、または第三者に共有することができる。
- 利用者は、本サービスの機能、性能または操作性に関する意見、要望その他のフィードバックを当社に提供した場合、当社がこれを無償で本サービスの改善に利用することに同意するものとする。
自動的に生成された文章は、人の創作的な関与の程度によっては、著作権法上の著作物に当たらない場合があります。そのため、生成されたノートの著作権が必ずお客様に帰属すると断定することはできません。本条第3項は、権利の有無にかかわらず当社が生成物に対して権利を主張しないという契約上の整理です。社外への公表や商用利用を予定している場合は、貴社の法務部門にご確認ください。
法人その他使用者の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等となります。従業員が職務として作成した議事録の権利帰属は、この規定と社内規程によって決まります。
著作物に表現された思想または感情を自ら享受し、または他人に享受させることを目的としない場合(情報解析のための利用を含みます)には、必要と認められる限度で著作物を利用できると定めています。ただし、著作物の種類および用途ならびに利用の態様に照らして著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでないとされています。当社は、法律上の可否とは別に、会議の内容をモデルの学習に利用するかどうかをお客様ご自身の設定で決めていただく方針をとっています。
第16条(AIによる出力の性質および保証の範囲)
- 本サービスの文字起こしおよび生成物は、機械学習モデルによる自動処理の結果であり、当社は、その正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証しない。
- 文字起こしには、発話の聞き取り誤り、話者ラベルの誤り、固有名詞の誤記等が含まれることがある。生成物には、会議で述べられていない内容が含まれることがある。
- 利用者は、生成物を議事録、証憑、意思決定の根拠その他の重要な用途に用いる場合、その内容を自ら確認するものとする。
- 本サービスは、法律、医療、税務、会計その他の専門的な助言を提供するものではない。
- 前各項の定めは、当社が本サービスを合理的な水準で提供する債務を免れる趣旨ではなく、第17条に定める責任の範囲を超えて当社の責任を免除するものではない。
海外のサービス規約には、出力の内容について事業者が一切の責任を負わないとする条項が置かれていることがあります。個人のお客様との契約では、このような全部免責条項は日本の法律により無効となります。本条は、出力の性質を正確に説明し、確認をお願いする趣旨のものであり、当社の責任を全部免除するものではありません。責任の範囲は次条に定めています。
第17条(責任の制限)
- 当社は、本サービスの提供に関して利用者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負う。
- 当社に故意または重大な過失がない場合、当社が負う損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害であって現実に発生した直接の損害に限られるものとし、その額は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って12か月の間に当該利用者または契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とする。
- 前項の定めは、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しない。
- 当社は、無料で提供している機能およびプランに関しては、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わない。
- 本条の定めは、消費者契約法その他の法令により無効とされる限度において適用されないものとし、当該部分を除く本条の定めは、なお効力を有する。
事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は無効です(第1項第1号)。また、事業者、その代表者または使用する者の故意または重大な過失による債務不履行について、損害賠償責任の一部を免除する条項も無効です(同項第2号)。不法行為についても同様の規定が置かれています(同項第3号・第4号)。さらに同条第3項は、重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていない一部免責条項を無効としています。本条第2項が「当社に故意または重大な過失がない場合」と明記し、第3項でこれを重ねて確認しているのは、この規定に対応するためです。
消費者の不作為をもって新たな契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し、または義務を加重する条項であって、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効と定められています。
法人のお客様、および事業としてまたは事業のためにご利用いただくお客様には、消費者契約法および特定商取引法の通信販売に関する規定は適用されません。この場合の契約条件は、本規約または個別に締結する契約書の定めによります。個人事業主の方が業務のためにご契約される場合も、消費者契約法上の「消費者」には当たりません。
第18条(サービスの変更、中断および終了)
- 当社は、本サービスの内容を変更し、または新たな機能を追加し、既存の機能を廃止することができる。利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は、あらかじめ相当な期間をおいて、本サービス上の掲示または登録されたメールアドレス宛の通知により周知する。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができる。
- 本サービスに係る設備の保守または更新を行う場合
- 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- 通信回線、クラウド基盤その他の第三者の設備の障害により本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当社が必要と判断した場合
- 当社は、本サービスの全部を終了する場合、終了日の90日前までに、本サービス上の掲示および登録されたメールアドレス宛の通知により周知するものとし、利用者が利用者データをエクスポートするための合理的な期間と手段を確保する。
- 有料プランの契約期間中に本サービスの全部を終了する場合、当社は、未経過期間に対応する利用料金を日割り計算により返金する。
第19条(利用の停止および契約の解除)
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、あらかじめ相当の期間を定めて是正を求めたうえで、なお是正されないときは、本サービスの利用を停止し、または本契約を解除することができる。
- 本規約または個別規定に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払の停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 利用料金の支払を相当期間にわたり遅滞した場合
- 前項の定めにかかわらず、当社は、利用者が第12条第1号から第6号までまたは第22条に違反した場合、および当社、他の利用者または第三者に重大な損害が生じるおそれがあると合理的に判断した場合には、事前の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止し、または本契約を解除することができる。
- 当社は、本条の措置を講じた場合、その理由を利用者に通知する。ただし、通知により調査に支障が生じるおそれがある場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
- 利用者は、本条の措置について、当社に対して異議を申し出ることができる。当社は、異議の内容を確認し、措置が相当でなかったと判断した場合には、速やかにこれを解除する。
第20条(本規約の変更)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができる。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の定めの有無および内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、前項の変更を行う場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来する前に、本サービス上の掲示または登録されたメールアドレス宛の通知により周知する。
- 利用者に不利益となる変更を行う場合、当社は、原則として効力発生日の30日前までに前項の周知を行う。この場合、利用者は、効力発生日までに解約の手続を行うことにより、変更後の本規約の適用を受けずに契約を終了させることができる。
定型約款準備者は、変更が相手方の一般の利益に適合するとき、または変更が契約をした目的に反せず、変更の必要性・変更後の内容の相当性・変更条項の有無およびその内容その他の事情に照らして合理的なものであるときは、個別に合意することなく契約の内容を変更できます。この場合、効力発生時期を定めたうえで、変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、インターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければなりません。合理性を根拠とする変更は、効力発生時期が到来するまでに周知をしなければ効力を生じません。
規約の変更を行う場合、当社は、変更の理由と変更箇所を本ページの改定履歴に記載します。効力発生日より前に周知が完了していない変更は効力を生じないため、周知の時期は法律上の要件として管理しています。
第21条(通知および連絡)
- 当社から利用者への通知は、本サービス上の掲示、本サービス内でのメッセージの表示、または登録されたメールアドレス宛の電子メールの送信により行う。
- 電子メールによる通知は、当社が送信した日の翌日に、本サービス上の掲示および本サービス内でのメッセージの表示による通知は、掲示または表示した日に、それぞれ到達したものとみなす。
- 利用者から当社への通知および問合せは、tharada@the-unchain.com宛の電子メールまたは当社が定めるフォームにより行うものとする。
- 契約の内容および履行に関する連絡(請求、更新、障害、重要な仕様変更に関する通知等)は、配信設定にかかわらず送信する。新機能の案内その他のお知らせメールは、アカウント設定の配信設定からいつでも停止できるものとする。
第22条(反社会的勢力の排除)
- 当社および利用者は、それぞれ相手方に対し、自己(法人にあっては、その役員および実質的に経営に関与する者を含む)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
- 当社および利用者は、それぞれ相手方に対し、自らまたは第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行わないことを確約する。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社または利用者は、相手方が前二項の定めに違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。
- 前項により本契約が解除された場合、解除をした当事者は、これにより相手方に生じた損害について賠償の責任を負わない。
第23条(権利義務の譲渡)
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく地位ならびに本規約に基づく権利および義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならない。
- 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく地位、権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の情報を当該譲渡の譲受人に承継させることができる。この場合、当社は、あらかじめ利用者に対して承継の内容および時期を通知する。
第24条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および当該無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとする。当社および利用者は、当該無効または執行不能とされた条項の趣旨を、法令上有効な範囲で達成できるように、必要な修正を行うものとする。
第25条(存続条項)
本契約が終了した場合であっても、第8条、第14条、第15条、第17条、第23条、第24条、本条、第26条、第27条および第28条の定めは、なお効力を有するものとする。
第26条(準拠法)
本規約および本サービスの利用に関しては、日本法を準拠法とする。
法律行為の成立および効力は、当事者が選択した地の法によります。ただし、消費者契約については、選択された法が消費者の常居所地法以外である場合であっても、消費者がその常居所地法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を事業者に表示したときは、その強行規定もあわせて適用されます。
第27条(合意管轄)
- 本規約または本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当事者は、誠意をもって協議のうえ解決を図るものとする。
- 協議によって解決しない場合、法人の利用者および事業としてまたは事業のために本サービスを利用する利用者については、UNCHAIN株式会社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
- 消費者である利用者については、UNCHAIN株式会社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする。ただし、この定めは、法令により当該利用者が訴えを提起することができる裁判所(当該利用者の住所地を管轄する裁判所を含む)に訴えを提起する権利を妨げるものではない。
消費者のお客様に対して遠隔地の裁判所を専属的な合意管轄とする条項は、消費者の権利を一方的に制限するものとして無効と判断されるおそれがあります。そのため、本条は、法人のお客様については専属的合意管轄、消費者のお客様については付加的な合意管轄として書き分けています。
消費者契約に関する消費者からの事業者に対する訴えは、訴えの提起の時または契約の締結の時における消費者の住所が日本国内にあるときは、日本の裁判所に提起することができます。また、将来生じる消費者契約に関する紛争を対象とする国際裁判管轄の合意は、契約締結時に消費者が住所を有していた国の裁判所に提起できる旨の合意である場合等に限って効力を有し、専属的な合意も付加的なものとみなされます。国内の合意管轄については、第一審に限り、書面または電磁的記録による合意で管轄裁判所を定めることができます。
第28条(完全合意)
- 本規約および個別規定は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の合意の全部を構成し、本規約の成立前に当事者間でなされた口頭または書面による合意、提案および表明に優先する。
- 本規約は、本サービスの利用に関する契約の本体である。アプリケーション利用規約およびAPI・プラットフォーム利用規約は、それぞれの対象について本規約を補う特則であり、その対象以外には適用されない。
- 本規約と個別規定との間に矛盾または齟齬がある場合は、本規約が優先する。ただし、個別規定が、その対象に固有の事項について本規約と異なる定めを置く場合は、当該事項に限り、個別規定が優先する。
- 当社と契約者との間で本規約と異なる内容の個別契約書を締結した場合は、当該個別契約書が本規約および個別規定に優先する。
附則
- 本規約は、お問い合わせくださいから施行する。
- 本規約の改定履歴は、本ページに掲載する。
お問い合わせ先
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| 運営会社 | UNCHAIN株式会社 |
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